主婦が内職に挑戦した体験談。ネット内職から手作業内職まで経験しました。

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消費者庁が公開するネット副業の注意点

消費者庁というのがあるのをご存知でしょうか?
消費者センターのようなものですが、国でしっかりと管理されているものと考えると良いですね。
最近は消費者にかんするトラブルが多く、国で対応できるよう、消費者庁というのが作られたようです。

 

消費者庁では、2010年8月にインターネットを通した副業のトラブルについて資料を公開しています。
PDFで見る事ができるので、興味のあるかたは消費者庁からダウンロードしてみてください。

 

資料4によると、インターネットの内職関連のトラブル例が記載されています。
● ホームページに記載されている規約が、一方的に変更されていた。
● アフィリエイトで簡単に収入が入ると言われたが、実際には殆ど収入が無い
● 解約申し込みをしたが、無料期間が過ぎていた
● クレジットカードの請求先が、覚えの無い海外先だった
● 取引先が海外の在住で、連絡が取れない

 

などの例がありました。
インターネットの副業を始める場合では、ネット上の規約だけで契約を取り交わす事も少なくないです。
規約が勝手に変えられていた、規約をよく読まずに取引をしたというトラブルも多いです。

 

アフィリエイトでは簡単に収入が入ると、教材を売りつけるケースも多いです。
簡単という言葉は当てはまるものではなく、必ず儲けられないリスクも考える必要がありますね。

 

インターネットの副業を始める場合では、有料のサービスを利用したり、教材を購入したりというケースも多いです。
その時に、購入者が海外に在住している事も少なくないです。
アフィリエイトの情報商材と呼ばれるものは、実際に海外に住んでいる方も多いようです。
また、アフィリエイトの情報商材を決算したら、海外の会社名の記載があり、どんな商品を購入したのかわかりにくいケースもあります。
販売者は日本人でも、海外の決算サービスを利用していたり、海外に住んでいるケースもあります。
海外の決算システムを利用しているときでは、日本円ではなく、ドル表記されて引き落としされている事もあります。

 

配布資料別紙3では、情報商材の違法な販売例が記載されています。
● 「○○するだけで、100万円儲かる」という表記は違法です。
● 無料のはずが、開業費など必要経費がかかった
● 返金制度があるのに、条件を満たしても返金されない
不適切な広告があれば、違法ですから返金を求める事ができますね。
返金制度がないから返金を求められないのではなく、違法であればその取引が無効となる場合もあるようです。
詳しくは消費者センターに聞いてみると良いと思います。
自分で解決できないケースでは、消費者センターを通して業者と話をしてもらうと良いです。

 

リンク先 http://www.caa.go.jp/adjustments/index_6.html


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