内職商法とは、内職（在宅ワーク）を売りにした悪徳商法、詐欺の一種です。
内職を始めるためには、最低限この知識を知っておく必要があり、また内職商法のやり方を見分ける必要があります。。
内職商法は、大きく分けてつぎのようになります。
まず、数千円〜数万円程度の登録料が必要なもの、ほかは数十万円〜百万円のサポート料（実際は商品の契約）が必要なものです。
基本的に登録料やサポート料が必要なところは悪徳業者だと思っても間違いありません。
仕事をするのにお金が必要な場合は、パソコンを利用するためのプロバイダーや電話代などの諸経費を負担するだけです。
サポート料が必要な場合、必ずクレジット契約が用意されています。
通常は専業主婦の人が高額のクレジット契約をすることは不可能とされていますが、夫の仕事先などを参考に書くことでクレジット契約が可能となります。
この点では、クレジット会社にも汚点があると言え、悪徳業者と解約の対応をする場合では、クレジットカード会社へも責任が追及されます。
消費者センターなどに相談すると、業者とのやり取りがうまくいかないときには、必ずクレジットカード会社にも対応してくれますから、殆どの場合このような契約は解除できるのです。
前者後者とも、業務提供誘引販売取引に該当します。
例として、電話で、「簡単」「高収入約束」などと言った甘い文句で勧誘し、「内職をするために必要。クレジットでローンを組んでも、月々の収入で十分払っていける」から安心などと言いくるめられて高額な機械や材料、チラシなどを売りつけられたり、契約料を支払わせられたりします。
しかし、実際には、パソコン内職などでは条件や内容が難しすぎて無理だった、チラシ配り内職では、いくらチラシを配っても買い上げにつながる注文はなくまったく収入が入らない、売上の数％が入るはずの約束が注文は業者が直接受けるため、本当に注文があったのかなかったのか不明のまま、といった苦情が、全国の消費生活相談窓口に寄せられています。
消費者センターのウェブサイトなどを見てみても情報が掲載されていますから、手口について色々としっておくと良いでしょう。
登録料が数千円〜数万円のものとしては、宛名書き・清書・折鶴・住宅図面トレースなどがポピュラーです。
一方、数十万円〜百万円のものは、1990年代は当時あまり普及してなかったパソコンがメインであったが、近年はパソコンが百万円もするのではさすがに怪しまれるため、価格を判断しにくいパソコンソフトが多いと思われます。
アフィリエイトやホームページ作成の在宅ワークをネタに、数十万円〜百万円の教材を販売したりという事例がありますので、ご注意下さい。

以前はデータ入力などが主な手口だったようですが、情報が流れて利用する人も警戒していますから、現在ではまだまだ不明な点が多いアフィリエイトのやり口となっていることもあります。
電話での勧誘も電話に出ないなどの対応を行っていればだまされる事が無いので、現在ではインターネットを利用し勧誘しているケースもあります。
情報商材など有料のアフィリエイトノウハウを販売している業者の中には、無いように見合わない高額な商材もありますから気をつけてください。
情報商材は内職商法とは異なる手口ですが、内容を確認できないことや、一度購入すると情報を読んでしまうため、返品が不可能な事が問題となっています。
もし、気になる情報があった場合には、内容を確認できない面を理解し、口コミなどを利用してから利用するようにしてください。
情報商材も全てが悪徳とは言えず、きちんとした有能なノウハウも販売されていますから、見分ける力も必要です。