内職詐欺・内職トラブルなどにもしもひっかかったと思われたら、国民生活センターへ通報しましょう。
国民センターや消費者センターでは内職詐欺の相談を行っていますし、場合によっては対処してくれる事もあります。
自分で判断できないことがあったら必ず相談するようにしてください。
相談は無料で行えます。
内職詐欺にあったら国民生活センターなど公的機関にまずは通報することが先決です。
データ入力の内職詐欺は、電話やチラシ、迷惑メールなどで募集し、自宅でパソコンデータ入力すれば報酬を得られると口頭で宣伝していますが、実際は高価なパソコンのローンを組ませて売りつけて、フォローは一切無しという悪質なものです。
内職詐欺にあったら早い段階であればクーリングオフが利用できます。
万が一長期的に時間が経ってしまった場合でも、悪徳な場合では騙し取られたお金の一部が戻ってくる事も多いのです。
クーリングオフ期間であれば、全ての支払いをする必要はありませんから、なるべく早めに相談することが大切です。
こうした内職斡旋を装ったパソコン売りつけ詐欺の国民生活センターへ来た相談件数は、なんと一年間で約8000件と急増中だそうです。
仕事を提供すると勧誘して商品を売る取引は「業務提供誘引販売取引」と呼ばれ、2001年6月から特定商取引法の規制対象になりましたが、パソコンの普及とともに相談は急増しています。
最近ではネットでの内職求人でも詐欺のようなものがあるので、電話などの勧誘だけにとどまらない事を知っておいて下さい。
事例のうち、契約のきっかけが電話勧誘であるものがほとんどを占めています。
仕事の勧誘が電話で来ること自体を疑うべきです。
被害者の8割以上が女性で、契約金額は50万から100万円が7割を超えるということです。
仕事をしたくても小さな子供が居る主婦の人や、定年退職した人が内職を始めるケースなどです。
パソコン内職を勧誘する業者、教材を販売する業者、仕事を提供する業者が別であることも特徴で、不審に思った消費者が1社に解約を申し出ても、たらい回しされることが多いということですから悪質です。
一度そのような悪徳商法に引っかかってしまうと、情報が漏れてしまい勧誘が絶えないと言います。
情報は売買されていたり、同じ会社が会社名を変えて運営している場合もあります。
国民生活センターでは、業務提供誘引販売取引であれば、契約書を受け取ってから20日間は無条件で解約できると指摘しています。
不審に思ったら、この期間を過ぎても近くの国民生活センターに相談するよう呼びかけています。
電話での勧誘は手口が知れてきていますから、被害も少なくなっているかもしれませんが、そのような悪徳商法は手口を変えてくるので油断できません。
電話での悪徳商法でも同じようなやり方を使うとばれてしまうので、年々進化している傾向があります。
内職の内容も変化し、パソコンを売りつける方法から、データの管理料を請求したり、ソフトの販売などに変えてきています。
年会費などが必要な内職は最初から危険だと認識しておきましょう。
また、最近ではネットなどの内職掲示板で行っている求人に応募したら、報酬が支払われないケースも増えています。
フリーメールで、存在する住所も無い為、訴えることができません。
身元をよく確認し、必要なら電話でその会社があるのか調べてみて下さい。
実際にある会社であれば、証拠があれば訴えることも可能です。