内職斡旋詐欺に注意しましょう。
内職は仕事を斡旋するとうたい、実際には高額な商品や費用を請求して仕事にありつけない詐欺があります。
内職を斡旋すると言って高額な商品を買わせる業者の中には、本当に仕事を紹介するケースもあります。
仕事を紹介しているのだから問題ないという感じですが、仕事の量が少なく元を取れるような仕事ではありません。
また、まったく仕事を紹介しない業者もあります。
内職（家内労働）を募集しているような広告をし、応募者に高価な機械を売りつけたり、有料の講習を受けさせたり、あるいは出資金等の名目でお金を取ることを目的としている詐欺です。
これらの企業は仕事を紹介するのが目的ではなく、商品を売りつける事が目的となっています。
内職斡旋自体は問題ないのですが、悪質な内職商法業者になると、誰でも簡単に仕事ができる、資格をとれば仕事を紹介する、即収入につながる、などと勧誘し、資格をとるのに必要だといって高額な教材を買わせたり、仕事の紹介に必要だといって高額な登録料を請求したりします。
きちんとした斡旋業者は加入料などを取ることはありません。
なぜなら仕事を紹介する企業との仲介を果たし、業者から仲介料を貰っているからです。
決して仕事を紹介する側にお金を請求することはありません。
特定商取引法では、内職商法を「業務提携誘引販売取引」と定め、内職商法業者が内職や仕事の紹介・斡旋を前提に教材や商品を販売する際には、契約内容を記した書面を交付することや、通常の訪問販売や通信販売よりも長い20日間のクーリングオフ期間を設けることなどを義務付けています。
クーリングオフの間に解約できなかった場合でも、話を聞いた内容と実際の仕事の内容が違っているなど問題がある場合は、解約を求めることが出来ます。
消費者センターに相談すると解約の仕方などを指導してもらえます。
また、直接業者と解約に応じてもらうよう話をつけてもらえる場合もあります。
既に払ってしまった金額は戻らない場合もありますが、それ以降の月々のローンなどは解約に応じてくれるでしょう。
悪質な内職商法業者になると、お客とのトラブルに対応するノウハウも十分持っていますので、万一トラブルに巻き込まれてしまった時には、個人で対応するよりも消費者センターなどに相談するのが得策です。
なお、すべての内職商法業者が悪質であるとも限りませんが、怪しい内職斡旋業者には最初から近づかないことです。
また、最近ではネットで求人を行っている業者もあるので、個人情報を安易に伝えないように気をつけましょう。
内職商法は、お金がない人からお金を毟り取る卑劣な詐欺です。
詐欺をする人間が悪いのですが、実際内職で機材を買わせるということはありえませんので、良く注意してください。
実際には内職で利用する道具はレンタルしてもらえるか、自分で購入するように指導されます。
決して業者から売りつけることはしません。
パソコンなどは自分で電気量販店などで購入すればよいのです。
パソコンなどのスキルなどが無い人は、パソコンの性能も分からず、安いパソコンを高額で売りつけられることもあるのです。
現在ではパソコンも家庭に1台など普及していますので、それ以外の道具を買わされたり、利用料を取るなどがあります。